あたる　の　コラム

民主党の比例選出の１６人が会派を離脱した。

多くの人が、『政局を混乱させるだけだ』、『小沢の裏工作によるものだ』、『離党しないで会派を離脱するのは裏切りだ』、『次の選挙で当選しそうに無い連中だからだ』と思っている・・・

いや・・・、マスコミによって、そう思いこませる様に誘導されている。

マスコミは、その様に矮小化させて、黙殺しようとしている。

確かに、次の選挙では当選できる可能性は低いのかもしれないし、小沢と同調する人達のかもしれない。

しかし、それだけが理由だろうか・・・？

勿論、小沢の裏工作による可能性もある、しかし同じくらいの確率で彼らの義憤によるものとも考えられる。
仮に、裏工作だとしても、その行為が混乱をもたらす為の不正義によるものとは限らない。
菅直人は、自分自身が『国民の為』と思っている政策を実行しようとしている。
それは、正しい政策かもしれないし、正しくないかもしれないし、その中間かもしれない。
しかし、国会議員は国民の意思を代弁する代議士であり、政府をその代議士によって選ばれた行政機関であるにも関わらず、国民の意思に反した政策を行うことは許されない。
〜それが、民主主義である。
国民の意思は、菅直人の政策にノーを突きつけている。
世論調査では、菅政権の支持率は２０％程度、不支持率は５０〜６０％である。
世論調査のタイミングや質問の仕方で多少の誘導効果はあるものの、このデータはやはり菅直人の政策が支持されていないと言える。
マスコミは、『小沢への対応が煮え切らないから』という理由に誘導しようとしているが、その理由は少ないと思われる。
もしそういう理由が大多数であれば、小沢を党員資格停止にしたことで、完全では無いにしても一歩進んだ訳であるから、もう少し支持率が上がっても良い筈である。
不支持の原因が政策にある以上、いくら菅直人自身が『国民の為』と信じる政策であっても、実施してはならない。
〜そらが民主主義である。
例え、マスコミが国民を誘導して、愚かな意思表示をしたとしても、その責任を負うのはマスコミであり、国民でなければならない。
〜それが民主主義である。

このまま、菅政権が、菅直人が『国民と為』と信じる政策〜自民党とほぼ同じ政策〜を成立させたとしても、その後行われる統一地方選で大惨敗する。
そして、いずれ行われる衆議院選挙において、昔日本社会党が自民党にすり寄って壊滅した様に、壊滅的惨敗をする。

『国民の為』と勝手に思いこみ、

選挙時の公約をことごとく裏切る政党に、

誰が投票するだろうか！？

そうなってしまっては、民主政治はかなりの後退をして、取り戻すにはかなりの年月が必要になるだろう。
それが分かっているから、小沢はなんとか食い止めようとしているのではないか。

小沢の裏工作では無く、会派離脱した１６人の純粋な義憤によるとも考えられる。
この１６人は、次回の選挙では当選する可能性が低い、つまり政治家としては弱い人達で、言い換えれば私達一般市民に近い感覚を持った人達である。
前回の衆議院選挙で民主党に３００人を超える大勝利をもたらしたのは、連合などの労働組合関係の組織票もあるが、最も多かったのは浮動票だった。
その浮動票を投じた人達の意志は、『それまでの自民党政治から脱したい』、『民主党のマニフェストに共感した』というものだった。
民主政治であれば、その意志は、労働組合やマスコミの意志よりも優先させなければならない。

にも関わらず、菅直人は自分自身の思いこみによる『国民の為』に、その時のマニフェストを捨て、自民党とほとんど変わらない政策を実行している。
一人の人間の思いこみの政治は、もはや民主政治では無い…と、一般市民なら考えるであろう。
一般市民に近い感覚の１６人にとっては、それは許せない政治である。
いや、その１６人だけでは無いのかもしれないが、行動にでたのはその１６人であった。
だから、勇者と呼ぶのに相応しい。
勿論、その中には、小沢に忠誠を誓った方が得だという思いがあった人もいたかもしれない。
人間は、一つの意志のみによって動くとは限らない…というか、いろんな思いの統合の結果で動く方が多い。
それでも、行動に出るのはそれなりの勇気が必要で、勇者と呼んでいいと思う。

この時、小沢は、『菅は辞めない。解散総選挙になる。覚悟してやりなさい』と言ったそうだ。
この言葉は、小沢が画策して行動を起こす実行部隊の議員に、激励の言葉として報道されたが…

思いの強い１６人から申し出があり、小沢は『マスコミに叩かれる』、『選挙になれば落選する人達』、『民主党に残れないかもしれない』ということが分かっていても、彼らの思いに感じいって、激励かつ忠告のつもりで言ったと考える方が自然である。

今日の予算委員会の質疑では、民主党議員は『政治と金』の質問〜間接的な小沢バッシング〜を行い、自民党議員はやはり小沢問題と政権批判に終始し、誰も政策論議は行わなかった。
少なくとも、この様な連中よりも、この１６人の勇者は、遙かに純粋な政治への思いが感じられる。

幸いなことに、この１６人の勇者の行動は、菅政権に大打撃を与えた。

マスコミは、いろいろ文句をつけて、矮小化しようとしているが、もはや公明党か自民党の協力無しには予算関連法案が通過しない状況となった。
公明党としては、この不人気かつ不安定な政権に協力した方が得か、損かを天秤にかけている筈である。
自民党としては、一気に解散総選挙に持ち込む最大のチャンスである。

法案自体は、アメリカの意志であり、アメリカの手先である自民党としても、公明党としても賛成しても良いものだ。
両党ともに、予算が成立しないのは困る筈である。
子供手当の予算が取りざたされているが、他のほとんどの関連法案は両党にとっても通過させなければならない筈である。
しかし、公明党にとってみれば、ここで自民党を裏切って自民党より支持の少ない民主党についたとしても、次の総選挙でいいことは一つも無いので、自民党に追従する筈である。
自民党にしてみれば、数ヶ月攻め続ければ自壊しそうな政権を潰し、解散総選挙に持ち込み、自公を中心とした政権にした方が、もっと上手くアメリカの意志を反映できる筈である。

従って、菅政権は潰れる可能性が高い。

その際、内閣総辞職になるか、衆議院解散総選挙になるかは分からないが、総理大臣を変えて民主党政権を続けたとしても、路線を元のマニフェストに戻さない限り、市民の支持は得られないであろう。
小沢を切り離した今の民主党が、元のマニフェストを続ける力があるかどうか疑問である。
また、マスコミにコントロールされた民衆にとって、小沢中心の政権に戻ることは許されないであろう。

結局総選挙になり、『民主党はごめんだ、自民党も嫌だ』という状態で選挙に突入することになる。
その結果、『選挙に行くこと自体が馬鹿らしい』と投票率が歴史的低迷をする。
みんなの党がなんとなく良さそう…と、みんなの党の議席が多少増えるかもしれないが、所詮少数である。
投票率が下がれば、選挙は絶対数では無く比較数なので、組織票の力が強くなり、組織力が強い自民党・公明党が勝利する。
みんなの党の発言力も増加するかもしれないが、今のみんなの党の代表質問を見る限り、表面的な行政改革が行われれば、自民党に追従する可能性が高い。

いずれにしても、暗い日本が見えてくる。

そうならない為には、私達がマスコミに左右されない成熟した民主主義の国民になるべきだと思う。

今回は、支持する政党が無い…ということは、本当の政治家を送り出すチャンスだとも言える。
自分の目で見て、自分の耳で聞き、自分で調べて、政党に関係無く、本当に自分の代弁者になる代議士を選ぶべきだと思う。