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  • 2015.01.02 Friday
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ひとりごと・・・

 
何がメビウスじゃい・・・



真夏のアンポンタン怪談

 
野党の不信任案提出を受け・・・

谷垣:「法案成立後の解散を約束しろ」

野田:「法案成立後、近いうちに信を問う」

谷垣:「近いうちじゃ分からん」

アンポンタン怪談後・・・

谷垣:「近いうちは、近いうちだ」


・・・馬鹿丸出し・・・・



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官主党

 
前回の総選挙で、国民の大多数が、『絶対に消費税増税しません』と言っていた党を選んだ。

民主党だ。
民が主の政党という意味だろう。

ところが、今は、『消費税増税に政治生命を賭ける』とまで言う人が政権を握っている。

この間、総選挙は行われていない。

これでは、民主党では無く官主党ではないのか?

これで民主主義と言えるのか?

仮に、総選挙の時の話が間違っていたとしても、その責任をとるのは民でなければ、民主主義とは言えない。
勝手に政治家が路線変更してはならないのである。

それに、この党の場合、選挙時に言っていたことを何一つやらない。
いや、何一つやろうとしないのだ。
もっと言えば、今まさに間逆のことをしようとしている。

現在の日本の政治は、中国と同じ、官僚独裁主義なのだ。

世界と渡り合える政治家が居る分、中国の方がマシかもしれない。

最低限、総理大臣が辞めたら総選挙を行うことは、民主主義として義務ではないのか?

法によって現体制が守られているなら、法を変えればいい話である。

政治家と官僚は、法によって守られているのでは無く、自分達を守る法を作っているにすぎない。

民主主義において、法が重要なのでは無く、その精神の方が重要なのである。

孤立死・・・

 
最近、よく報道されている孤立死または孤独死・・・

孤立死と孤独死・・・呼び方は似ているが、大きな違いがある。

双方とも、住居内で死亡し、死亡時から時間が経過して発見されるものであるが

孤独死の場合は、その原因が病死や住居内事故死であることがほとんどである。
よく報道される大物女性タレントの孤独死が、これにあたる。

一方、孤立死とは、社会から孤立し、法整備された様々なセイフティーネットにも救われず、本来死ぬべきでは無い人たちが、餓死や凍死によって死亡することである。

日本国憲法により、基本的人権が認められているが、その中で一番重要なものは生存権である。

日本国は、憲法によって、生存する為の必要最低限の生活が保障されている。

つまり、孤立死が発生する様な社会的状況は、憲法違反なのである。

少々話はずれるが、ホームレスを強要されている人たちも、必要最低限の生活が保障されているとは言えず、その様な社会的状況も憲法違反である。
※この場合の「強要されている」とは、そうしたくは無いのに、やむを得ずそうしなければならない状況を言う。

ホームレスについては、ボランティア団体に対処が委ねられ、最初から無視されてきた気がするが、孤立死については、10年くらい前から始まった気がする。

そこが重要な点である。
つまり、元々無かったものが、無理な経済成長の為に発生したのである。

何年か前に、「おにぎり食べたい」という遺書を残し、餓死した事件が報道された。

日本は高度経済成長を遂げ、世界有数の経済大国になった。

住居内での餓死や凍死が相次ぐという状況は、幸せな国と言えるだろうか?

また、毎年自殺者が数万人いる状況は、幸せな国と言えるのだろうか?

国内には仕事が減り、国民は不安感を抱え、子供を育てる気分にもならないというのは、目指していた社会なのだろうか?

高度経済成長が始まる前、つまりまだまだ貧乏だった日本においても、その様なことは無かった。

『昭和枯れススキ』という歌がある様に、ゼロでは無かっただろうが、相次いでいるという状況では無かった。

なんの為に経済成長させてきたのだろう?

政治家や官僚はともかく、一般の人は、幸せな国にしようと頑張ってきたのではないだろうか?

確かに昭和50年くらいまでの高度成長期は、経済成長と共に幸福も成長してきた様に思う。

しかし、バブル期以降の見かけ上の経済成長は、幸福を成長させないばかりでは無く、不幸を生み出している。

そして、その見かけ上の経済成長を演出する為に、国が多額の借金を重ね、その借金のお陰で、この不幸の連鎖から脱出できない状況になった。

つまり、自民党を始めとする政治家、官僚、そしてそれらに協力する財界、学会、マスコミが、国民に不幸を押しつけてきたのである。

つまり、バブル期以降の経済政策は、無駄であるばかりで無く、悪行なのである。
そして、現在の民主党政権も、同じことを推し進めている。

何故、民主党が政権をとれたのか?

それはまさに、この様な状況から脱したいという潜在的な国民の願いから、「コンクリートから人へ」、「官僚の悪行を許さない」という鳩山民主党の政策を支持したからではないだろうか。

それが、アメリカの陰謀により、小沢・鳩山という政治家が政権中枢から遠ざけられ、アメリカの操り人形と成り下がった菅や前原、岡田、野田が政権中枢に居座った為、政策が自民党と全く同じになってしまった。

鳩山や小沢が何故失脚したか・・・それは前にも書いたが、簡単に言えば、アメリカに気に入らない政治をしようとした為、官僚や検察、マスコミによって貶められ、私たち国民がマインドコントロールされてしまった為である。
小沢は、前にも書いた様に、田中角栄の思想を引き継ぎ、アジア圏との友好を深め、強すぎるアメリカの影響を弱め、外向的にバランスをとり、日本を本当の意味で、独立国家としようとした。
鳩山は、ロシアとのパイプを生かし、やはり日本をアジア圏で安定化させ、本当の意味での国民の安定化を図った。
その為、日本を間接統治しているアメリカにとって、非情に都合が悪かったのである。

今までも再三書いたが、人間が必要なものは社会であって、国家では無い。

ただ、幸福な社会を目指す為に、世界情勢上、やむを得ず、防衛力を有した国家という形態を便宜上とっているだけの話である。

もし、国家が社会を不幸にするものであれば、国家の存在意義は無い。

孤立死が頻繁に発生したり、大量の自殺者を発生したり、被災地が一年経っても被災地のままであることは、もはや・・・・

社会が壊れている

・・・のである。

そして、壊したのは、名ばかりの政治家と、明治維新来続いてきた利権まみれの破壊工作員である官僚から成る日本国である。

国民との約束を平然と破ることに恥ずかしげも無く一生懸命になる総理大臣、国会でのくだらない議論、悪行の限りを尽くし責任をとることの無い官僚、多くの人を地獄に突き落としながら平然としている厚顔無恥の東京電力、高度経済成長期を支えたお年寄り達の楽しみである相撲を汚れさせ、再度同じ理事長が返り咲くという悪態を見せる相撲協会、およびNHKの悪行を背負う海老沢元会長が委員長をする横綱審議委員会・・・などなど・・・

今の日本には、建前上も、正義が存在しない。

その様な国家で育った若者が、暴力的になったり、犯罪を犯したり、無気力になったりするのは、至極当然のことに思える。

こういう閉塞状況の時、国民によって独裁者が望まれることがある。
そういう望まれた独裁者は、国民にとって、とても気持ちの良い政治家である。
望まれた独裁者自身も、人一倍の正義感をもって、誰よりも国民の為の政治を行う。
そして、その気持ちよさを継続させる為に、独裁者に強力な力を与え続け、少々の悪行は見逃す。
気がつけば、絶対無比な独裁者が生まれ、独裁者自身も気がつかなかった本性が現れる。
「ヤバイかもしれない」と、国民が思った時には、もはや手遅れとなっている。


そういう意味では、日本という国の本当の地獄は、今始まったばかりなのかもしれない。

今の状況であれば、アメリカの一つの州となった方が、まだマシかもしれない。

滑稽な犯人捜し2

 
京都大学などの入試で、インターネットを利用した不正を行った青年が逮捕された。

大学の収益というのは学費、入学金、寄付金など様々だが、実は入学試験の受験料というが結構大きい。
昔は、国立大学は一期、二期とまとまっていたが、私立大学はバラバラで5〜10校の併願が可能であり、今もかなり併願できるようである。
当時は、国立大学の併願は2校までで、倍率も芸大などを除き3倍程度であった。
ところが、私立大学はかなりの併願が可能なので、30倍程度の倍率のところも多かった。
勿論、30倍といっても実際に受験に来る受験生はそこまで多く無かったし、合格発表後も一次志望や二次志望が合格して、その大学を辞退する受験生もかなり多かった。

受験放棄や合格辞退はともかく、倍率が30倍であれば、それだけの受験料が入る。

仮に、受験料が三万円で、授業料が一年100万円だとすると、受験料収入というのは、一学年分の授業料に匹敵する収益になるのである。

さて、受験生は何故この受験料を払うのか?
それは、公平公正な試験を受験し、大学に入学する権利を目指す為である。

つまり、受験生は公平公正な試験を受ける権利を有する。

一方、大学は公平公正な試験を実施する義務を負う。

さて、今回の事件、大学はその義務を果たしたのだろうか?

実際に不正行為が発覚した。
また、ヤフーなどの公開の場では無く、メールなどの閉鎖的な手段で発覚すること無く不正行為を行った受験生もいること、および現在までにその様な不正手段で合格・入学・卒業した人達が大勢いることは十分に想定できる。
つまり、そういう不正が容易に行える管理体制の入学試験であった。

これは、入学試験において、大学が義務遂行に瑕疵があったと言える。

ところで、瑕疵責任と言えども、現在の常識で想定し得ない様な事態であった場合は、その責任は免れる。

さて、今回の事件、想定し得ない様な事態であったか?

報道によれば、10年ほど前韓国で、やはり携帯電話とネットを使った大規模な大学入試不正事件があったそうで、韓国では「受験会場への携帯電話の持ち込み禁止」という対策を厳しく履行しているそうである。
この様な不正が、同様に日本で起きることは、容易に想像できる。

だとすれば、今回の様な携帯電話を利用した不正は、十分に想定できたものである。

従って、今回の事件、大学の義務履行違反が明確となった訳である。

大学の記者会見を見てみると、大学関係者は『被害者でござい』という様な顔をして怒りを露わにしていたが、とんでもない。

今回の被害者は、受験生全員であり、大学は加害者なのである。



大学が行うことは、

「怒りを露わにして刑事告発する」のでは無く、

受験生全員に頭を下げて謝罪し、

受験料を返還することである。

大学関係者は、『そんなことは知らなかった』と主張するかもしれない。
しかし、世の中、『知らない』で済まないことは山ほどある。
つまり、その様な言い訳は無効である。
また、この様な不正の方法は、誰でも容易に発想することができると思う。
仮にこれが新規の方法であっても、容易に発想できる方法であれば、対策する義務を負う。

しかし、それとは別に・・・
この韓国の大規模な入学試験の不正事件は、私を始め、多くの人が知らなかった。
つまり、これはマスコミの責任でもある。
マスコミは、何かというと、表現の自由、報道の自由を主張するが、都合の悪いことを報道しない自由も含まれるのであろうか。
もし、それが許されるのであれば、戦中戦前の大本営発表と同じと言わざるを得ない。

滑稽な犯人捜し

 
別に書くほどのことも無いと思ったのだが、あまりにも世間で大騒ぎしているので・・・

京都大学などの大学入試で携帯を使った流出があった件

マスコミのくだらない報道を見ると、『今までに無いことだ』、『インターネットを使って受験に受かろうとしている』などの論調がほとんどだ。

私としては、今まで対策されて無かったことにビックリという印象。

だって、誰でも考えることで、別に珍しいことでは無いからだ。

報道によれば、10年前くらいに韓国で大規模な同様な事件があったらしい。

とすれば、日本においても10年前もしくは、一年遅れで9年前からあったのだろう。
もしくは、日本の方が先に考えついたとすれば、それ以前から…ということになる。

つまり、携帯を使って入学し、携帯を使って進級・卒業し、携帯を使って公務員や会社員になった人達もいるかもしれない。
まぁ、それは極端な話だが、苦しい時に携帯を使った人は多い筈である。

さて、この投稿や回答を行った人物であるが・・・

回答したのは、いわゆるヤフー知恵袋の常連さんと思われる。
ヤフー知恵袋を見ていると、回答の常連さんというのが居るのである。
どうゆう人物かは分からないが、かなりの物知りで、バランス感覚のある雰囲気がある。
『本当に一人なのか?』、『実はそういうグループではないのか?』、『あるいはヤフーの関係者グループか?』と、思ったほどである。

一方、投稿したのは…
マスコミでは、受験生という雰囲気に絞られそうだが・・・

受験生というのは、競争社会で生きているので、あの様な誰でも見れるサイトを使って合格を目論むというのは考えづらい。
また、受験生であれば、この様なことは隠したい筈であるし、やはりオープンな場所を使うというのはアホな話である。

まぁ、どういう形であっても受験会場で試験を受けているのであるから、受験生には間違いあるまい。

では、マジで大学に入ろうとした受験生なのか、それともそうで無いのか。

まず、マジだったと仮定すると・・・
・受験には行ったものの、全く分からず、苦し紛れまたは時間潰しに、ヤフー知恵袋に書いてみた。
・それに対する回答を得られるとは思っていなかったし、回答がきたとしても間に合わないと思っていた。
・ところが、なんとすぐに回答がきた。
・これに味をしめ、それ以後全ての受験に利用した。

…という感じでだろうか。

次に、マジでは無かったと仮定すると・・・
・ひょんなことから、受験で携帯メールを使った不正があることを知ってしまった。
・『なんとかこれを告発したい』または『世間を大騒ぎにしたい』またはその両方。
・2chの様なマニアックな場所では無く、アシがつき易いホームページや掲示板、ブログなどでは無く、曖昧なID登録で通用するヤフーの普通の人も見る知恵袋が良いだろう。

…という感じかもしれない。

後者であれば、ある意味、正義の使者である。
〜少なくとも、本人はそのつもりであろう〜
そして、実際、絶大なる効果があった。

もし、どこかの教授に、誰かが『私はそうやって入学した』または『そういう噂を聞いた』と告白したと仮定する。
教授は、親しい教官仲間に相談してみる。
いろいろ議論したあげく、教授会にかけられる。
『信じがたい』と、調査委員会を発足し、数ヶ月から一年かけて調査する。
『どうもそういうことがあるらしい』という結論になり、対策委員会を発足する。
対策委員会は、議論や専門家からの聴取などを行い、対策案を立案し教授会にあげる。
教授会は、次年度の予算に対策費を計上し、次々年度の受験から対策が行われる。
ここで、この事実を公表するかどうか検討される。
当然、過去のことも報告することになり、とんでもない不祥事になるので、公表はしない。
そこで、様々な学長や理事長同士の付き合い、教官の学会での付き合いなどから、徐々に情報が伝わる。
情報を貰った大学は、徐々に対策を始める。
この様に口コミが全国的に広がり、ほとんどの大学で対策がなされる。

・・・さて、この様な経緯で全ての大学が対策し終わるには5〜10年を要するであろう。

ところが、今回の事件により、恐らくほとんど全ての大学が、来年度の受験から対策が行われるであろう。
まさしく、絶大なる効果をもたらした正義の使者である。
これからその手口で乗り切ろうとしていた受験生は、今頃激怒していると思われる。

つまり、今回の件は、犯人捜しに奔走する前に、すぐに対策を試みるべきであろう。

仮に、マジな受験生で、入学することになったとしても、現在までメールを使って不正入学した学生が多数存在することを考えれば、今回の事件の当事者だけを処分するのは不公平であろう。
まぁ、発覚したら処断するのは、信賞必罰なので、それはそれで構わないが・・・
やはり、それより先に、対策を急ぐべきであろう。

行き過ぎた市場経済

 
『行き過ぎた市場経済』と言葉にすれば軽い感じがするが、今真剣に問わなければならない問題だと思う。

サブプライムローン、原油価格高騰などなど、投資家が多くの一般民衆に迷惑をかけること甚だしい。

そもそも、お金とは何なのか?

それは、多くのコミュニティとの流通において、便宜的に価値の代用したものである。
私達普通の民衆は、現在でもほぼ目的に沿った使い方をしている。

一方、投資家、特にデイトレーダーなどは、お金は単なるゲームコインである。

彼らの中には、投資利益で多額のお金を持っているものもいる。
しかし、そのお金が生活に利用されることはごく僅かであり、ほとんどが再投資に使用される。
多くの投資家は、それが結局ゼロになるまで投資し続けるので、いくらお金があっても、無いのと同じである。
…それは、いい。
それは当然覚悟の上のことであろうし、彼らが楽しむ為のゲームコインであるのだから。

しかし、彼らがゲームを行う市場は、私達一般の民衆が生活する為に利用せざるを得ないものである。
つまり、私達一般民衆が、別にやりたくも無い彼らの市場ゲームに巻き込まれ、家計を圧迫し、職を無くし、政治や経済を混乱させ、自殺者まで出ることになるのである。

彼らが大損をして自殺するのは、覚悟の上だろうから、構わない。

…しかし、無理矢理巻き込まれて自殺する事態に陥ったり、『おにぎりが食べたい』と餓死したりするのは、まるで中東や北朝鮮の独裁政治と変わらないではないか。

そういう意味では、多くの投資家は、ゲーマーや賭博士とは比較にならないほど罪が重い。

彼らは、社会の生産性にほとんど寄与しない。
市場が加熱すれば、彼らが多大なる利益を得るが、一般民衆は価格の高騰に苦しむ。
市場が冷えれば、彼らは莫大な損失を被る、そして一般市民は職を失う。

つまり、このゲームは、一般市民を苦しめるだけの存在なのである。

儲かる時は彼らだけ、損をするのは一般民衆全てを巻き込む…まさに社会の癌である。

政治家が社会の寄生虫なら、彼らは社会の食中毒菌である。

本来投資とは、有望な株式会社などに資金を提供し、その見返りとして配当を得るものである。
株式会社としては、有望な事業を企画し、それを市場で認めて貰い、資金を集めることによって事業を推進し、収益を得、利益の一部を還元するのである。

現在の馬鹿げた市場経済を作り出したのは、アメリカである。
知能指数の高い馬鹿者達は、くだらない数学を使い、有りもしない価値を市場にぶちまける。
サブプライムローンなどは、まさにその幽霊である。

16人の勇者


民主党の比例選出の16人が会派を離脱した。

多くの人が、『政局を混乱させるだけだ』、『小沢の裏工作によるものだ』、『離党しないで会派を離脱するのは裏切りだ』、『次の選挙で当選しそうに無い連中だからだ』と思っている・・・

いや・・・、マスコミによって、そう思いこませる様に誘導されている。

マスコミは、その様に矮小化させて、黙殺しようとしている。

確かに、次の選挙では当選できる可能性は低いのかもしれないし、小沢と同調する人達のかもしれない。

しかし、それだけが理由だろうか・・・?

勿論、小沢の裏工作による可能性もある、しかし同じくらいの確率で彼らの義憤によるものとも考えられる。
仮に、裏工作だとしても、その行為が混乱をもたらす為の不正義によるものとは限らない。
菅直人は、自分自身が『国民の為』と思っている政策を実行しようとしている。
それは、正しい政策かもしれないし、正しくないかもしれないし、その中間かもしれない。
しかし、国会議員は国民の意思を代弁する代議士であり、政府をその代議士によって選ばれた行政機関であるにも関わらず、国民の意思に反した政策を行うことは許されない。
〜それが、民主主義である。
国民の意思は、菅直人の政策にノーを突きつけている。
世論調査では、菅政権の支持率は20%程度、不支持率は50〜60%である。
世論調査のタイミングや質問の仕方で多少の誘導効果はあるものの、このデータはやはり菅直人の政策が支持されていないと言える。
マスコミは、『小沢への対応が煮え切らないから』という理由に誘導しようとしているが、その理由は少ないと思われる。
もしそういう理由が大多数であれば、小沢を党員資格停止にしたことで、完全では無いにしても一歩進んだ訳であるから、もう少し支持率が上がっても良い筈である。
不支持の原因が政策にある以上、いくら菅直人自身が『国民の為』と信じる政策であっても、実施してはならない。
〜そらが民主主義である。
例え、マスコミが国民を誘導して、愚かな意思表示をしたとしても、その責任を負うのはマスコミであり、国民でなければならない。
〜それが民主主義である。

このまま、菅政権が、菅直人が『国民と為』と信じる政策〜自民党とほぼ同じ政策〜を成立させたとしても、その後行われる統一地方選で大惨敗する。
そして、いずれ行われる衆議院選挙において、昔日本社会党が自民党にすり寄って壊滅した様に、壊滅的惨敗をする。

『国民の為』と勝手に思いこみ、

選挙時の公約をことごとく裏切る政党に、

誰が投票するだろうか!?

そうなってしまっては、民主政治はかなりの後退をして、取り戻すにはかなりの年月が必要になるだろう。
それが分かっているから、小沢はなんとか食い止めようとしているのではないか。

小沢の裏工作では無く、会派離脱した16人の純粋な義憤によるとも考えられる。
この16人は、次回の選挙では当選する可能性が低い、つまり政治家としては弱い人達で、言い換えれば私達一般市民に近い感覚を持った人達である。
前回の衆議院選挙で民主党に300人を超える大勝利をもたらしたのは、連合などの労働組合関係の組織票もあるが、最も多かったのは浮動票だった。
その浮動票を投じた人達の意志は、『それまでの自民党政治から脱したい』、『民主党のマニフェストに共感した』というものだった。
民主政治であれば、その意志は、労働組合やマスコミの意志よりも優先させなければならない。

にも関わらず、菅直人は自分自身の思いこみによる『国民の為』に、その時のマニフェストを捨て、自民党とほとんど変わらない政策を実行している。
一人の人間の思いこみの政治は、もはや民主政治では無い…と、一般市民なら考えるであろう。
一般市民に近い感覚の16人にとっては、それは許せない政治である。
いや、その16人だけでは無いのかもしれないが、行動にでたのはその16人であった。
だから、勇者と呼ぶのに相応しい。
勿論、その中には、小沢に忠誠を誓った方が得だという思いがあった人もいたかもしれない。
人間は、一つの意志のみによって動くとは限らない…というか、いろんな思いの統合の結果で動く方が多い。
それでも、行動に出るのはそれなりの勇気が必要で、勇者と呼んでいいと思う。

この時、小沢は、『菅は辞めない。解散総選挙になる。覚悟してやりなさい』と言ったそうだ。
この言葉は、小沢が画策して行動を起こす実行部隊の議員に、激励の言葉として報道されたが…

思いの強い16人から申し出があり、小沢は『マスコミに叩かれる』、『選挙になれば落選する人達』、『民主党に残れないかもしれない』ということが分かっていても、彼らの思いに感じいって、激励かつ忠告のつもりで言ったと考える方が自然である。

今日の予算委員会の質疑では、民主党議員は『政治と金』の質問〜間接的な小沢バッシング〜を行い、自民党議員はやはり小沢問題と政権批判に終始し、誰も政策論議は行わなかった。
少なくとも、この様な連中よりも、この16人の勇者は、遙かに純粋な政治への思いが感じられる。

幸いなことに、この16人の勇者の行動は、菅政権に大打撃を与えた。

マスコミは、いろいろ文句をつけて、矮小化しようとしているが、もはや公明党か自民党の協力無しには予算関連法案が通過しない状況となった。
公明党としては、この不人気かつ不安定な政権に協力した方が得か、損かを天秤にかけている筈である。
自民党としては、一気に解散総選挙に持ち込む最大のチャンスである。

法案自体は、アメリカの意志であり、アメリカの手先である自民党としても、公明党としても賛成しても良いものだ。
両党ともに、予算が成立しないのは困る筈である。
子供手当の予算が取りざたされているが、他のほとんどの関連法案は両党にとっても通過させなければならない筈である。
しかし、公明党にとってみれば、ここで自民党を裏切って自民党より支持の少ない民主党についたとしても、次の総選挙でいいことは一つも無いので、自民党に追従する筈である。
自民党にしてみれば、数ヶ月攻め続ければ自壊しそうな政権を潰し、解散総選挙に持ち込み、自公を中心とした政権にした方が、もっと上手くアメリカの意志を反映できる筈である。

従って、菅政権は潰れる可能性が高い。

その際、内閣総辞職になるか、衆議院解散総選挙になるかは分からないが、総理大臣を変えて民主党政権を続けたとしても、路線を元のマニフェストに戻さない限り、市民の支持は得られないであろう。
小沢を切り離した今の民主党が、元のマニフェストを続ける力があるかどうか疑問である。
また、マスコミにコントロールされた民衆にとって、小沢中心の政権に戻ることは許されないであろう。

結局総選挙になり、『民主党はごめんだ、自民党も嫌だ』という状態で選挙に突入することになる。
その結果、『選挙に行くこと自体が馬鹿らしい』と投票率が歴史的低迷をする。
みんなの党がなんとなく良さそう…と、みんなの党の議席が多少増えるかもしれないが、所詮少数である。
投票率が下がれば、選挙は絶対数では無く比較数なので、組織票の力が強くなり、組織力が強い自民党・公明党が勝利する。
みんなの党の発言力も増加するかもしれないが、今のみんなの党の代表質問を見る限り、表面的な行政改革が行われれば、自民党に追従する可能性が高い。

いずれにしても、暗い日本が見えてくる。

そうならない為には、私達がマスコミに左右されない成熟した民主主義の国民になるべきだと思う。

今回は、支持する政党が無い…ということは、本当の政治家を送り出すチャンスだとも言える。
自分の目で見て、自分の耳で聞き、自分で調べて、政党に関係無く、本当に自分の代弁者になる代議士を選ぶべきだと思う。


演出という名のマインドコントロール

 
先日、インターネットのニュースにおいて、NHKの「無縁社会」のコーナーで事実誤認を導く演出があったことが明らかになった。

ある女性は、家族も友達もおり幸せに暮らしていて、更にインターネットでの楽しみを見つけた。
その女性は、そのインターネットの素晴らしさを伝えようと、取材に協力したらしい。

ところが、OAを観てみると・・・

親の介護に疲れ、友達も居ない哀しい女性が、インターネットの世界に逃げた、という話になっていた。

同様な演出は、他の男性にもあったらしい。

そして、この問題は、NHKは勿論のこと、他の民放各局では取り上げられなかった。

テレビ局や新聞が、一環してインターネットを矮小化しようとしていることは衆知のことであるが。

その第一回目は、三木谷や堀江が台頭してきた時である。
折しも、ソフトバンクの孫も、携帯電話会社を買い取り、表舞台に出てきた。

テレビ局は一斉に、インターネット情報の曖昧さ、危険さ、犯罪などなどを強調し、ネガティブキャンペーンを始めた。
そのキャンペーンは、現在に至るまで続いているが、一方では潰せないインターネットをマスコミの都合の良い形で取り込もうとする動きもあった。

ところが、最近再び、ネガティブキャンペーンが盛り上がっている。
それは、恐らくウィキリークスによる情報公開と無関係では無いであろう。

当然のことながら、ウィキリークスに対するネガティブキャンペーンもアメリカを中心に行われているし、日本では断片的なネガティブイメージのみ短時間報道され、ほとんどは黙殺している。

演出によって番組を面白くする…

それはつまり、演出が無ければ面白く無いということであり、心を動かすことが出来ないということである。

つまり、演出の目的とは、心を動かすことであり、マインドコントロールに他ならない。

さて、この演出という名のマインドコントロールが、ドラマや映画の原作者、映画監督の意志を伝える為のものであるうちは、高度な芸術的手法なのであるが・・・

テレビのワイドショウを始め、報道やドキュメンタリーにおいても行われている。
冒頭で書いた「無縁社会」の件は、その一つである。

しかも、その悪質なところは、そのマインドコントロールがそれぞれのテレビ局でバラバラに行われているのでは無く、テレビ局や新聞などのマスメディアが統一したマインドコントロールがされていることである。

上杉隆氏によると、それは記者クラブメディアと呼ぶらしい。

記者クラブとは、各行政機関などに常駐しているメディアで構成されており、日本のマスメディアのほとんどが所属している。
大臣や官僚の記者会見などは、全てこの記者クラブを通じて行われている。
ところが、この記者クラブというのは大変閉鎖的で、海外メディアや反体制的な週刊誌などは閉め出されている。
つまり、マスメディアの報道には、全てこの記者クラブによる統制がされているのである。
万が一、あるテレビ局が記者クラブの意志に反した報道を行えば、記者クラブから追い出され、ほとんどの記者会見に参加できず、報道番組が成り立たなくなるのである。
つまり、マスメディアは記者クラブの意志には逆らえないのである。

では、この記者クラブによる報道管制は、誰の意志によるものなのか?

大相撲の八百長問題は、公判前に検察から明らかにされた。
本来、捜査情報というものは、事件に無関係な事実については守秘義務があるのでないのか?
仮に、事件に関する事実であっても、捜査段階でリークされて良いのか?
この様な疑問は、テレビではほとんど取り上げられなかった。

小沢の政治資金問題が大々的に報道されている。
上杉隆氏によると、この問題や鈴木宗男の問題、リクルート事件やロッキード事件など、
田中角栄vs検察、という構図で説明できるらしい。
考えてみると・・・
今回の裁判で無罪であろうが、有罪であろうが、小沢が不正献金を受けていたのは事実だろうと、私も思っている。
ふと・・・何故、そう思ったのか考えてみると・・・
根拠がはっきりしない。
なんとなく、そういう風に感じているのである。
私の両親も、完全に小沢は不正献金を貰ったと確信しており、世論調査でもそうである。

そう・・・それこそ、マスメディアによるマインドコントロールの結果なのである。
小沢が不正献金を受け取ったと、言い切っているテレビ局は一つも無い。
しかし、どのワイドショウもニュースも全て、小沢は不正献金を受け取ったという演出をしている。

よく、刑事事件の容疑者や被告人の主張に対して、「…などと」と付けて報道されているのに気がつくだろうか。
検察や警察の主張にたいしては、「…と」と報道する。

例えば、
「検察によると、『〜は、お金が欲しかった為刺した』とのことです。」
「〜容疑者は、『関係は無い』などと、否認しています」

この様な報道がされれば、容疑者は悪あがきで否認している様な印象になります。
容疑者や被告人は、推定無罪であり、実際に無実の人もいます。
にも関わらず、報道では容疑者や被告人となった段階で、ネガティブイメージを植え付けようとするのが報道によるマインドコントロールの一つです。

話を戻して、
では、記者クラブによる報道管制が検察の意志によるものなのか?

検察は、単に兵隊だと、私で無くても思うだろう。
特に地検特捜部というものは、本来警察が行う捜査を行っている。
それは、警察では心許ないから…という印象がある。
本当にそうなのか? 何故、何によって、そういう印象があるのか?
検察なら信頼できるのか?
そう考えた時、その様なイメージをマスメディアによって植え付けられたと・・・
逆に考えれば、警察は人数も多く、全国に散らばっており、統制するのは難しい。
その点、地検特捜部は数えるほどしか無く、統制し易い。
と、考えることも出来るのである。

さしずめ、地検特捜部は、兵隊の中の先兵隊というところでしょうか。

では、誰によって統制されているのか・・・?

内閣、自民党、官僚・・・または、全て・・・
少し、判然としません。

そこで、違う角度から考えてみた。

今回の鳩山、小沢の失脚は検察によってなされた。
そして、民主党の代表選挙〜つまり総理大臣を決める選挙の時に起こった事件。
それは、尖閣諸島の事件である。
これによって打撃を受けたのは、日本、民主党政権は勿論のこと、世界中に警戒感を抱かれた中国である。
もし、検察や海上保安官、政府が内々に済ませようとしたならば、誰にも打撃は受けなかった。
現に、今まではそうしてきた。
ところが、今回の中国人船長は異常に攻撃的であり、内々済ませるのは難しかったし、実際に大事になってしまい、日本政府も中国政府も引っ込みがつかなくなってしまった。

前にも書いたが、この事件によって多大なる利益を得たのはアメリカである。
この中国人船長、CIAの工作員ではないかと、私は思っている。

アメリカから距離を置こうとした民主党政権を、アメリカべったりにすることが出来た。
普天間基地問題も、アメリカの意向に沿って動き出した。
中国政府と日本政府の間だけで無く、日本人と中国人双方に敵対心を再燃させた。
北方領土にもロシア大統領が訪問し、日本と中国・ロシア間、つまり東アジアの緊張感を高めた。
台頭する中国に対し、世界的な不信感を抱かせた。

…アメリカにとって、この上ない成果である。

ちなみに、中国、ロシアに対する敵対心や驚異は、常にマスメディアによって報じられている。

そして、北朝鮮による韓国攻撃事件、米韓合同演習などなど、東アジアの緊張感を高める数々の事件は、無関係では無いのかもしれない。

そう考えてみると、「田中角栄vs検察」という構図は、実は「田中角栄vsアメリカ」という構図ではないかと、疑念が生じた。
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新年好(^-^)/

 
と、中国語でタイトルを書いてみました(;^_^A アセアセ…

新年あけましておめでとうございます。

政治もマスコミもダメダメで、私達もみんな恥ずかしげもなく我欲むき出しで、暗い世の中となりました。

何故、経済だけが価値基準になっているのだろう。

経済成長って、世界第二位まで上り詰めた経済を更に成長させようってのが、いかに歪なことか・・・

世界平等を目指しながら、市場経済は貧富の差を利用している。

勿論、世界中が怠け者で、日本人だけが勤勉なのであれば、更なる経済成長もあり得るだろう。

不可能な経済成長を無理に進めようとするから、サブプライムローンの様な問題が生まれる。

勿論、経済は重要である。

しかし・・・もっと地に足を着けた経済でなければ、破滅を招く。

それより、成長させなければならないことが、他に有るのではないか?

科学技術は、どんどん進歩している。

しかし、それを使う人間の進歩は、牛歩のごとく、365歩のマーチのごとく、ゆっくりとしている。

進歩も成長も全く不十分な人間が、異常に進歩した技術を使い、経済に支配されている。

まるで、五歳の子供が、お年玉欲しさに、本物の拳銃を撃ちまくっている様である。

経済だけに捕らわれず、もっと豊かな気持ちになれるのに・・・

成長させなければならないのは、哲学か?

いや、違う。

中国は4000年も哲学を試行錯誤しているが、未だに子供っぽい。

何故あれだけ素晴らしい哲学の豊富な中国が、未だに乱れているのか。

逆に考えれば、それだけ中国社会が乱れているから、それを戒めようと素晴らしい哲学が生まれてきた。

しかし、いかに素晴らしい哲学が生まれようとも、乱れた社会は正されない。

つまり、哲学が進歩しても、豊かな人間にはならない。

経済も、科学技術も、哲学も、所詮道具であり、使う人間次第なのであろう。

現在、それらは権力者によって利用されている。

どんな小さな社会であっても、権力が存在した時から腐り始める。

権力によって腐ってしまった権力者は、それを手放したく無いので、権力を使って維持し続け、更に腐る。

人間は、この腐った権力が好きなのだろう。

つまり、権力が強大であれば強大であるほど、腐り方も強く、市民は豊かになれない。

中国、北朝鮮、昔のナチスドイツなどなど…強大な権力をもつ独裁政権は全て腐っている。

そういう意味で、民主主義、自由主義がいかに人間を豊かにしているかが分かる。

中国は、強い権力が無いと、まとめられないと言う。

それは一つには、現在の人間がまとめられる量を超えた国であること。
つまり、一つの国でいること自体、無理がある。

もう一つは、末端の地方権力が腐りきっている。
中国の地方権力者は、中央の政権が帝国主義であろうが、共産主義であろうが、常に権力を持っている。
つまり、まさに中国4000年の腐敗なのである。

さて、民主主義国家はそんなに幸せなのか?
民主主義国家と言えども、ほとんどの政治権力は世襲されている。
日本の多くの政治家は世襲制に近い…それは選挙が世襲制に有利であるから。
そして、政治を実働させている官僚は、長州閥以来、社会的世襲である。

さて、日本において…
テレビは白黒、パソコンも無かった昭和40年代の人達と、3Dテレビに携帯電話、インターネット最盛期の現在の人達と、どちらが幸せなのであろうか。

人混みを歩いていると、明らかに昭和40年代の方が、みな活き活きとした顔をしている。

それは高度成長期。

つまり、成長させた先に幸せがあるのでは無く、成長していることが幸せなのだ。

そこには、日々の実感できるものがある、将来に対する明るい希望がある。
まるで自分自身が進歩していると錯覚することが出来る。

しかし、もう日本経済は成長しない。

成長しなければ、幸福感は得られないと思いこんでいるので、無理に成長させようとバブル経済を演出し、サブプライムローンの様な金融商品が日々作られ、より不幸な気分を味わうことになる。
市場経済という価値観だけで判断されているので、この様なことは繰り返される。

民主主義も市場経済も、人間としては進歩した方だと思われるが、偏った民主主義や行きすぎた市場経済は逆に後退している。

今こそ、価値観を多様化し、人間を成長させるべき時なのでは無いだろうか。

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