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アメリカによる日本支配

 
<序>
今朝、ふと安倍首相のことを考えてみた。
安倍は二度目の総理大臣であることは言うまでも無い。

そして、最初の安倍政権と今の安倍政権を比べてみると、間逆と言っていいほど方向性が異なる。

最初の時は、首相就任後の最初の訪問先に中国を選んだ。
これは、北朝鮮による拉致被害者対策という意味もあるだろうが、日本の外交がアジアを重視したことを示している。
そして安倍は拉致被害者問題から、北朝鮮や韓国にもパイプがあった筈なので、アジア重視という安倍の独自性に合致する。

ところが、今の安倍はどうか?
中国や韓国、北朝鮮に対する度重なる挑発、アメリカが望むままにTPPを受け入れ、憲法を改正して正式な軍隊を持とうとしている。

この大きな違いを考えた時、一つの仮説が思い浮かんだ。


安倍はアメリカによって洗脳された!


脅迫や、マインドコントロールでは無く、洗脳されたと考えた方が妥当と思われる変わりぶりである。

その間接的証拠としては、この安倍の変貌ぶりに対し、マスコミが大きく取り上げないことだ。
マスコミがアメリカによる支配の日本民担当の実行部隊であることは、これまでも度々書いてきた。
このマスコミには、週刊誌も含まれる。
週刊読売や週刊朝日は勿論のこと、ポスト、新潮、文春・・・皆、同じ穴のむじなである。


<アメリカによる日本支配の基本戦略>
アメリカの基本戦略とは、

日本が常に近隣諸国と外交的トラブルを抱え、
日本人が常に近隣諸国住民に反感を抱かせることにより、日本の外交的選択肢を無くし、全てをアメリカに依存させる。

というものだ。


歴代の総理大臣を考えてみよう。

1.田中首相
日米繊維交渉で煮え湯を飲まされた田中角栄は、アメリカを出し抜いて日中国交正常化を果たした。
そして、日本を豊かな国として、アメリカから独立し、アメリカ外交とアジア外交をバランスのとれた形にしようとした。
それに対するアメリカの報復については、皆さんご存知の通りです。
アメリカはロッキード社を通じて田中角栄に罠を仕掛け、文春にそれを告発させた。
その後、マスコミによる袋だたきが始まり、田中角栄は徐々に失墜していった。
亡くなる間際には、刑事被告人であり、後世に対して汚名を着せた。

しかし、この田中首相の時には、アメリカに十分な方法論が確立されていなかったと思われる。
田中も、アメリカの怖さは十分に承知していた筈なので、日本に強大な地盤を作っていた。
その為、田中は首相引退後も、キングメーカーとして一定期間アメリカに対抗していた。

これを機会に、アメリカは日本支配に対して、十分な研究を進めたものと思われる。

そしてまず、日本で大きな影響力を持つマスコミである新聞とテレビを系列化し、そしてそれらを記者クラブという大本営で統括した。
この体制を作るのを担ったのは、読売グループである。
最近話題になっている自由報道協会も、公益法人(だったかな?)に認められたことで、今後はアメリカ支配下に置かれることになっていくだろう。

また、外交関連の官僚以外にも、頻繁にアメリカ研修をさせ、脅迫やマインドコントロールを行った。
もとより、中央官庁は封建体制であるため、上層部をコントロールすれば、全体をコントロールできる。
このコントロールに反発するものも居るだろうが、そういう人たちは上級官僚になる前に中央官庁から放り出せばいいのだから、何の問題も無い。
つまり、公務員の終身雇用に最も困るのがアメリカであり、その方策として天下りや渡りを推進しているのがアメリカである。

この二つは主な方策であり、他にも細かな方策が数多く存在すると思われる。

この日本支配体制の確立により、その後アメリカに反抗する政治家は、早々に退場することとなる。

2.細川首相
55年体制以降、初めて自民党から政権を奪った連立政権の首相である。
この政権交代は、田中系の竹下・金丸体制からアメリカ系の宮沢体制に移行した時に、田中系の小沢、羽田らによって引き起こされたと言ってよい。
恐らく、自民党内にアメリカ系議員が大勢となり、日本独立の田中系の不利が免れないとして打って出た最後の手段であったのだろう。
しかし、細川を支える連立政権には、旧社会党、旧民社党など、アメリカの「草」が大勢入り込んでいたので、当初はやんわりと細川を取り込もうとしたのだろう。
ところが、細川政権が、10年に一度策定される日本の防衛大綱を、アメリカに知られない様に、独自のものを作ろうとした。
ところが、その情報がアメリカ研修に行っていた防衛官僚からアメリカにリークされた。
そう、まさに田中攻撃の際の方策である、官僚のアメリカスパイ化が実ったのである。

この報復として、細川はマスコミから叩かれ始め、人心が細川から離れ始めた・・・その時!
55年体制時に仕込んでおいた最大の「草」である日本社会党を動かした。
それは、当時マインドコントロール下にあった私たちには考えられないことであった。
どんな体制にも必ず反対者がいる。
そして自民党に反対する人たちの心のよりどころであった日本社会党が、自民党とくっついたのだ。
当時の私たちには考えられないことであったが、アメリカにしてみれば予定の方策であったのだ。
つまり、日本社会党や民社党は、自民党に対する反感が共産党に流れない様にする為に、アメリカによって用意された受け皿だったのだ。
今なお、日本で受け皿を待っている日本人がいかに愚かであるかが分かるだろう。

そして、細川政権は早々に倒れ、その後を引き継いだ羽田政権も、少数与党であるので、あっという間に倒れ・・・自民党に支えられた日本社会党政権が生まれた。
当然、日本独自の防衛大綱に関わった官僚達は皆追放された。
当時自民党嫌いの人たちが望んでいた日本社会党政権が、そういう人たちを完全に裏切る形で成立したのだ。

とはいえ、アメリカの日本支配においても大きなダメージを負ったことは間違いが無い。
1955年から念入りに築いてきた「受け皿」としての日本社会党を失ったのだから・・・
日本共産党に民意が流れない様に、自民党政権をなるべく長く続けさせ、新たな受け皿を念入りに作らなければならない。
まぁ、日本共産党に対するネガティブキャンペーンは、ずっと前から実施していたので、それほど心配では無かったのだが、だからと言って油断は出来なかったのだろう。

そして、紆余曲折を経て登場したのが民主党という受け皿であった。

3.鳩山首相
これは、言うまでも無く最近の、民主党の鳩山−小沢体制のことである。
鳩山はロシアとのパイプが太かった。
また、小沢は日本独立の田中系最後の軍師である。
菅は市川房枝に師事した市民運動家であるが、あまり頭が良くない。
勿論、理系出身であり、そういう方面での才覚はあったのだろうが、政治家としては・・・・
「未納三兄妹」と得意げに言っていた時には、全く呆れてしまった。

民主党は、鳩山というアメリカにとってあまり好ましくない人物が率い、更にアメリカの宿敵小沢が合流している。
しかし、アメリカが自民党を通じて行ってきた日本支配に対し、徐々に反感が強まってきた為、日本共産党対策の受け皿としての民主党の成立を急いだのだろう。
主要先進国で行われている「二大政党体制」という甘い言葉まで使った。
「二大政党制」とは、主要な政党が二つということであり、多くの政党が乱立するより、裏から支配し易いのだ。
民主党を大きな政党にする際、旧社会党や旧民社党などの「草」を入れることは当然の施策であったが、更に松下政経塾出身者や官僚出身者という新たなアメリカの「草」を入れた。
この時利用したのが、「官僚主義に対する反感」であった。
つまり、「官僚主導から政治家主導にする為には、対抗する行政のプロ集団が政治家にいる必要がある」と思いこまされ、私たちは官僚出身者が民主党に加わっていくのを、何の警戒も無く、むしろ歓迎する様にし向けたのだ。
また、マスコミに松下政経塾を取材させ、イメージを高めるという施策も行われた。

そして、鳩山、小沢、菅が率いているが、内部の多くはアメリカの「草」集団という民主党が誕生した。

ところが、選挙をやってみると、予想以上に民主党が大勝してしまったのだ。
これは、誤算であったろう。

この選挙によって多くの新人議員が誕生したが、その殆どがアメリカの宿敵小沢に恩がある議員であり、小沢チルドレンという大きな勢力になってしまった。
放っておけば、田中角栄の時と同じ様な体制になってしまう。

そこで、すぐに切り崩しに着手した。

まず、マスコミでは、鳩山邸に鳩山グループや小沢チルドレンが集まったのを、わざわざ垣根の外側から盗撮する様に取材し、いかにも怪しげな集団というイメージを植え付けた。

そして、優柔不断な鳩山の周りには、アメリカの「草」集団である松下政経塾や官僚出身者を配置し、小沢を内閣から排除し、小沢は幹事長として党役員に留め、知恵袋である軍師小沢を鳩山から切り離した。
もとより、小沢に対しては、アメリカの手先マスコミを利用した反小沢、嫌小沢のネガティブキャンペーンは、政権前から余念がなく続けられていた。
それには、西松事件という「でっち上げ事件」も利用された。
何度も書いていることだが、田中のロッキード事件、竹下・金丸のリクルート事件というアメリカの罠を目の前で見てきた小沢が、献金に対しては非常に気を遣っていた筈なのだ。
まして、田中派随一の策士である小沢が、ウカウカと罠にはまる訳が無いだろう。
しかし、アメリカは強引に、力ずくで決行した。
マスコミを利用して、存在しない事件を、あったかの様に見せかけ、検察が不起訴にしても、検察審査会の担当弁護士にアメリカの手先を送り込み、強引に起訴まで持ち込んでしまった。
まるで、検察審査会による強制起訴制度は、この為に作られたかの様だった。
これは、アメリカの架空市場経済が、価値の無いものを、価値が在るかの様に見せかけて詐欺をしているのと似ている。

時折、アメリカに対抗するジャーナリストや官僚が、痴漢や婦女暴行、麻薬所持などの事件をでっち上げられ、社会的に抹殺されるのと同じで・・・
例え無実であったとしても、警察に逮捕された瞬間に名前と顔が晒され、刑事被告人になれば、社会的ダメージは計り知れないのである。
本来、裁判によって有罪が確定しなければ、社会的制裁を受けるべきでは無いにも関わらず、日本の制度はまるで魔女狩りの様である。

当然、小沢も刑事被告人になったことで、大きなダメージを受け、失墜してしまった。

アメリカの目的は、有りもしない事件をでっち上げ、小沢を刑事被告人にすることだったのだ。

脇の甘い鳩山は、単に「親から貰ったお金を、うっかり申告していなかった」というキャンペーンで簡単に失墜させることができた。
これには、お金持ちに対する庶民の「ひがみ根性」が利用された。
しかし、それは鳩山だけなのか? 安倍は? 小泉は? 他の二世議員は?
という疑問には繋がらせない様だ。

とにかく、早々に鳩山、小沢を引きはがし、後から出てきたのはあまり頭の良くない菅であった。

菅は、簡単にコントロールすることができた。
たった一回、国際会議に出席した際に、簡単な脅しで、マインドコントロールすることができた。

最初の国際会議から戻ってきた菅は、考え方が180度変わり、増税推進、TPP参加という方向に舵を切った。
おそらく、同時期に起きたCIAによる中国漁船体当たり事件のことも、上手く脅しに利用したのであろう。
この事件の本当の目的については、以前触れたので割愛する。

この菅を通じて、アメリカの日本支配はしばらく安定する筈だった。
民主党中枢はアメリカの「草」集団が握っているし、これにより自民党、民主党の二大政党の両方を裏からアメリカが支配するという理想的な形になった。

ところが、東日本大震災が起こった。
さすがに、天災まではアメリカも予想出来ない。

そして、原発事故が起き、理科系の菅としては、その深刻さが痛いほど分かってしまった。
ほどなく、菅はマインドコントロールから冷め、脱原発に舵を切り出した。

「10年帰れないか、20年帰れないかという話だ」・・・という文言が菅が言ったのか、補佐官が言ったのかという話題をマスコミが作り出し、菅バッシングを始めた。
しかし、誰が言ったかは問題ではなく、それが事実であることが問題であったのだろう。
いや、むしろ、それでもかなり甘い見通しであることは、現在であれば分かっている人も多いだろう。
実際には、「100年帰れないか、1万年帰れないか」というのが事実に近い。

今でも、菅を原発事故対応で刑事告発するなど、でっち上げキャンペーンは続いているが・・・

原発事故後の菅の対応は、まさに正しかったのである。
東京電力や原子力保安院、原子力委員会を通じての情報では、全く役に立たないからこそ、菅は自ら現場を視察せざるをえなかった。
「売名行為だ」、「それが現場の混乱を招いた」などというアホなことを言うマスコミを未だに信じている連中が、日本に大勢いるのは、非常に嘆かわしいことである。
そんなことがあるかどうか、冷静に考えれば分かりそうなことなのに・・・
原発事故後の菅は全く正しかった・・・だからこそ、不味かったのであろう。
自民党、民主党内部、官僚、マスコミ総出で菅潰しが行われた。

そして、菅も消えた・・・正しかった故に・・・・

ほどなくアメリカの「草」集団の一人である野田が総理大臣になり、その周りは・・・いや党の中枢もアメリカの「草」集団一色になった。

そして、民主党に託した国民の願いを踏みにじる形で、アメリカの政策を推し進め、社会党に次いで、民主党も終わった。

4.安倍首相
安倍の変貌ぶりは、最初に書いた通りである。
第一次安倍政権は、アジア重視の政策を行った為、アメリカの怒りを買い、マスコミによってあっと言う間に終わった。
そして、アメリカは、まだ若かった安倍を再利用しようと考えた。
長い時間をかけ、安倍を洗脳し、アメリカのロボットとなった安倍を再度首相にメイキングしたのである。

最近は、近隣諸国を挑発する安倍の発言を、アメリカが注意すると言った小芝居までやっている様だ。



長くなったので、一端ここで終了する。

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