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  • 2015.01.02 Friday
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破滅の足音が聞こえる


この日本という国に、いよいよ破滅の足音が聞こえる様になってきた。

以前にも書いたが、日本の一般会計の歳入は約35兆円、歳出は約100兆円、国債が約1000兆円。
つまり、収入が35兆円、支出が100兆円、借金が1000兆円なのだ。

日本が保有する米国債は約100兆円、仮にそれを売り払えるとしても、借金の1/10しか返せない。
仮に特別会計に埋蔵金と呼ばれるものが数百兆円あったとしても、借金の半分も返せない。
また、特別会計の歳入は一般会計を超えるとして、倍の70兆円だったと仮定しても、年間5兆円しか返済できず、返済期間は200年となる。
しかも、その特別会計には毎年の国債償還引当金が10兆円程度含まれているので、それすら怪しいものだ。
残りの特別会計も全てが無駄金という訳でも無く、全額一般会計に編入できるというものでも無い。

仮に特別会計から15兆円を一般会計に編入できると仮定してみる。

すると、収入が50兆円、支出が100兆円、借金が1000兆円ということになる。

もし個人であれば・・・
月給が手取り50万円(部長クラス?)
毎月の支出が100万円(かなりの浪費家)
借金が1000万円(借金を返済する為に借金する地獄)
だとしよう。
さて、この人にお金を貸す人は居るだろうか?

もし企業であれば・・・
売上高が50億円(一般的な中小企業)
支出が100億円。
社債や借入金併せて1000億円。
だとしよう。
さて、この企業にお金を貸す銀行があるだろうか?
まぁ、将来的に売上が伸びて利益が出る見込みがあれば貸すかもしれない。
しかし、売上が伸びず、支出を削減して利益が出る見込みなら貸さないだろう。
しかも、一過的な赤字では無く、数十年連続の大幅赤字なのだ。
通常、中小企業に対する銀行のスタンスは、三期連続赤字ならば、融資を継続しないのでは無いだろうか。

日本はそういう状況なのだ。
にも関わらず、日本の国債格付けがAランクにあるのは何故か?

それは、格付けをしている会社が、米国企業だからに他ならない。

国債に限らず、金融商品というものは、米国企業が奇怪な計算で格付けしている虚構の価値なのだ。

つまり、米国の信用の元に成り立っている市場であり、日本の財政は米国頼みの財政なのだ。

米国が日本を放棄したらどうなるか?
日本経済の破綻、食糧飢餓など、日本民族存亡に関わることとなるだろう。

だから日本は米国に逆らえない。

では、米国の言いなりになっていれば良いのか?
果たして、米国はいつまで超大国なのか?

米国は、第二次世界大戦までは勝利してきた。
しかし、その後は敗戦続きなのだ。

戦争は、闘いに勝てば勝利という訳では無い。
戦争には莫大なお金がかかるので、正義の為に戦争を行う国など皆無と言っていい。
戦争における闘いは投資であって、投資額を上回る利益が無ければ意味が無い。

日本は著しい経済成長を遂げ、米国にとって戦略的にも、経済的にも投資を上回る利益を得ただろう。
一方東アジアはどうか?
中国においては、満州国は開放され、それ以外の地域も国民党が優位であった。
朝鮮半島も解放され、渾沌としていた。

もし、中国において国民党が国を納め、資本主義陣営に加わったなら、朝鮮半島は全て現在の韓国の様な資本主義陣営となっていただろう。
ちなみに、民主主義と共産主義は相反するものでは無い。
また、自由の定義にもよるが、自由主義と共産主義も相反するものでは無い。
実際、自由主義と言われる欧米や日本においても、完全な自由を個人が有している訳では無い。

しかし、資本主義と共産主義は完全に相反する思想なのだ。
欧米諸国は、資本主義をベースとした市場主義で利益を得ている。
以前にも書いた様に、欧米の経済は「奴隷経済」、「植民地経済」がベースとなっている。
つまり、無料または超低価格の労働を利用しなければ、欧米の経済が成り立たないのである。
しかし、人道上奴隷制度は廃止され、植民地も解放されている。

その奴隷や植民地の替わりに利用されたのが、発展途上国(つまり後進国)で、そこで生産を行うことで超低価格な労働力を得る方法なのだ。
更に、市場経済を導入させることで、その国の経済をコントロールする戦略である。

このどちらも共産主義には相容れないものであり、投資利益を禁じているイスラム思想も後者は受け入れられない。

つまり、欧米の奴隷利用型経済は、共産主義やイスラム思想には入り込めないのである。

従って、米国の戦争は、市場主義のベースとなる資本主義を導入させ、後進国を奴隷型経済に巻き込み、欧米の経済的利益を得ることを目的としている。

しかし実際は、世界の20%の人口を誇る中国は国民党では無く共産党によって支配され、朝鮮半島も半分は共産主義となってしまった。
現在の中国と北朝鮮が資本主義陣営に加わった場合と比較すれば、米国の敗戦は明かだろう。
これはマッカーサーの失敗だった可能性が高い。

また、その後のベトナム戦争では闘いでも負け、共産主義国家となり、中東のイスラム思想圏でのアフガニスタンもイラクも不安定なままであり、とても利益を得られる状況では無い。

つまり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争の投資は全て失敗に終わっている。
日本が頼みの綱としている米国が、現時点で破綻寸前とすれば、当然日本は先んじて破綻することは明白である。

付け加えておくと、中国は市場開放を行った。
しかし、解放したのは株式市場や一般の金融市場のみで、中国元は為替市場に開放しなかった。
為替市場とその他の市場が、その国の経済をコントロールする上で、車の両輪であることは日本を見れば分かるだろう。
中国は日本の状況を研究し、中国元の為替市場の開放をせずに市場開放を行った。
欧米諸国に好き勝手に利用させない様にした上で、市場経済で潤うという大変な成功を収めたと言っていい。
そして、世界人口の20%を占める中国が、後進国から先進国に仲間入りすることにより、欧米の経済が危機に陥っていることは以前書いた通りである。

そして、日本の破滅への足音が聞こえてくるのである。

 

日本を救うには?

現在の日本は、経済的、軍事的、食糧的に米国に支配されている。
なんと言っても致命的なのが、情報を支配され、マスメディアを利用した米国の心理戦術下にあるということである。

 ‘本を救う為には、まずこの米国の心理戦術から日本人が抜け出すことが必要であろう。
まず、テレビのニュース、ワイドショウ、バラエティ、スポーツ番組を観ないことである。
そして出来れば全く観ない方が良い。
また、インターネットでも、ツイッターやフェイスブックなどのSNS、グーグル検索などは米国による情報・心理戦略に利用されているので、それらの利用は辞めるべきである。
そもそもSNSは、解放されたインターネットから閉鎖的なものへの移行であり、情報レベルがパソコン通信レベルに退化したことになるのだ。
また、開放的なインターネットにおいても、工作員は大量に存在するので、そこで真実を把握するには情報を扱う能力が必要である。
外国語が得意な人であれば、欧米や日本と敵対している国で流れている情報を得れば、真実に近づく早道かもしれない。

◆ー,法⊃糧自給率を100%以上にする。
これは、栄養ベースでの話で、金額ベースでは無い。
NHKの前解説委員長の言葉を借りれば、「お金を食べても生きていけない」のである。
勿論、食糧の輸入をしても良いが、輸出栄養量を超えないことが必要である。
まぁ、実際、東日本の農畜産物、太平洋(いずれ日本海側も)の水産物が放射能汚染されているので、食の嗜好性を考えれば、輸入する食品も必要となるだろう。

太平洋の汚染は、地殻運動による海底の入れ替わりによってしか除染できず、数十万年は不可能であろう。
ホモサピエンスの歴史が約10〜20万年だと考えれば、致命的な汚染と考えて良い。
畜産においては、国産牛が稻ワラを飼料とし、現在でも福島を含めた東日本での農業が続いていることを考えれば、汚染牛は無くならない。
このことも含め、農業を浜松以西の西日本に限定し、東日本を工業、発電中心とすれば、対処できない訳では無い。

 この様な原発の危険性も考慮した上で、地熱発電によりエネルギー的独立をする。
実際、日本の地熱発電は原発での発電量を遙かに上回ると思うので、金の亡者にとっても悪い話では無いだろう。
地熱というのも、元々は地球のコア付近での核反応によって発生しているエネルギーであり、その放射線も、放射性廃棄物も、地上にはほとんど届かない安全な場所で行われているので、多大なるリスクを負ってわざわざ地上で核反応させる原発を利用しようという方が常軌を逸している。
日本の地熱発電量は現在のところ微々たるものだが、その技術は世界一であるし、火山列島である日本列島は地熱利用の有利さにおいても世界に並ぶものなのだ。
日本の原発廃止によって不利益を得るのは、米国のウラン流通業くらいであろう。
当然、米国から妨害され、日本のマスメディアによって原発推進に世論調整されるであろうが、欧米諸国は民主主義の建前を蹂躙出来ないので、日本人が情報統制されなければ、原発を廃止することは出来るだろう。
また、自然災害が多発する日本においては、これからも原発事故が発生するだろうし、そもそも海岸近くに設置され、排水を海洋に流れ出しているのであるから、日本が原発を続けることは海洋を放射能汚染させるのと同義である。
太平洋の汚染は米国にとっても不愉快な出来事であろうから、米国にとっても日本の原発廃止はそう悪いことでは無いだろう。
ただ、日本が地熱発電でエネルギーが賄われるということは、エネルギー分野において日本が独立することになる、つまりエネルギー的に日本を支配できなくなることになるので、それは米国にとって都合が悪いのかもしれない。
言うまでも無く、市場経済による経済支配以前の米国の経済政策は石油などのエネルギー依存型で、日本を日米開戦に追い込んだのは米国からの石油供給停止による。 つまり、エネルギー源による経済支配は、米国の多元支配の根源でもあるのだ。


つまり、日本人が思想的に解放され、食糧およびエネルギーにおいて自給自足できれば、日本民族にとって最悪な事態は避けられるのではないかと思う。
 

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