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  • 2015.01.02 Friday
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マレーシア航空機撃墜


表題の件につき、日本の各メディアは言明は避けているものの、「ロシア、またはウクライナの親ロシア派民衆が撃墜した」かの様に標榜している。
勿論、「ロシア側はウクライナ軍が撃墜したと主張している」との報道もあるが、いかにも「泥棒の言い訳」の様な伝え方をしている。

これらは、対中、対ロ、対イスラム圏にありがちな報道であり、明確な偏向報道の一環である。

「誰が犯人か? その動機は何か?」は、現在のところ私には分からない。

しかし、それを考える前に、一つ不審な点がある。
国際的な報道機関が指摘していることでもあるが、「何故、マレーシア機はその上空を飛行していたのか?」

この空域では、この事件以前に、戦闘機が撃墜されるなどの事象が起きていた。
※この地域は、ウクライナ軍とウクライナ親ロシア派民衆との間で戦争が行われているので、戦闘機が撃墜されるのは事件では無く、事象と言うべきであろう。 しかし、マレーシア航空機は民間の旅客機であり、それが撃墜されたことは事件である。

つまり、この地域は紛争区域であり、民間の旅客機は避けるべき空域で、常軌を逸しているとしか言えない。
実際に、ほとんどの民間航空会社は、紛争勃発以来、この空域を避けている。
経済的理由により最短ルートで飛行を行う為との報道もあるが、いくら経営が厳しいからと言って、そんなアホな判断をするものだろうか。
紛争が起きてからそれなりの時間が経過している現在でもこの空域を航行していたというのは、見えざる意図を感じずにはいられない。

さて、「誰が犯人か? その動機は何か?」について考えてみたい。

まず、動機つまり意図があって攻撃した場合、それは何か?

このマレーシア航空機に搭乗していたのは、多くがオランダ人、次がマレーシア人、それ以外については報道各社のデータを信用して良いだろう。
これらの人達に、ロシア人またはウクライナの親ロシア派民衆が憎しみを強く感じていたとは思えない。
つまり、憎しみが動機では無いだろう。

よく言われることだが、「事件というものは、そのことによって一番利益を得るものが犯人である可能性が高い」という。

さて、この事件によって利益を得るものは誰か?

ロシア:利益どころか、最も不利益を被ることになる。
旧ソ連区域が次々と敵対している中、様々な工作をしてきたことが大きく損なわれてしまう。
このロシアによる「様々な工作」に対し、米国は厳しく批判しているが、米国を含めたヨーロッパ諸国が対中、対ロ、対イスラム圏に行ってきた「様々な工作」の方が遙かに多大なので、少なくとも米国に批判する権利は無い。

ウクライナ親ロシア派民衆:ロシアが公然とかばうことが出来なくなり、明らかに不利益となる。
紛争地域に住んでいると言って、頭が悪い訳では無い。 むしろ、全てが赤信号の状態なので、マインドコントロール下にある日本人と比べて遙かに高度な思考を行っているだろう。
他国の民間機を撃墜するということが、自分たちにとって致命的になりかねないことは明白だろう。

ウクライナ政府:一定の利益を得るが、再統一された場合の深い疑念という不利益も同時に被る。
仮に、この地域を平定し、ウクライナ政府が再統治したとしても、そこにはウクライナ政府に対して強い疑念が生じるだろう。
現在の大統領は、選挙で圧倒的な得票数で当選したらしいが、それはこの地域の親ロシア派が投票しなかったからである。
仮に投票に参加していても現政権が支持されただろうが、今回の内戦による不幸、そしてこの疑惑によって、親ロシア派では無かった人達も現政権に疑念を持つだろう。

米国:最も利益を得ることができる。
正確には、米国および西欧諸国ということになるが、ロシアを封じ込めることが出来る。
実際には、米国軍が実施したのでは無く、ウクライナ親ロシア派住民に潜入させておいた米国工作員により、親ロシア派の地域から狙い打ちしたのだと思われる。
私たちにはなんとなく、「ウクライナ人だから、ロシア人だから、中国人だから、アラブ人だから米国工作員では無い」という意識が刷り込まれているが、そんなことは全く無いのである。
むしろ、その国の人間を工作員に仕立てることこそが、情報戦で最も重要であることは自明の理である。

日米開戦の際、ハワイの真珠湾攻撃を知りながら、故意に実行させたのは米国である。
また、日米開戦に誘導する為に、日本への石油の輸出を停止したのも米国である。
日本の外交官が「宣戦布告」を伝えようとしたが、米国高官は故意に会うことを避け、「日本が卑怯な不意打ちをした」と国内外に宣伝したのも米国である。
つまりそこには、ハワイの「米国民が多少犠牲になっても構わない」という意志がある。
これにより、日本は討ち滅ぼされ、米国支配下になった。
付け加えると、後に読売新聞、日テレ創設者となる正力松太郎は、この時期大政翼賛会の幹部であり、真珠湾攻撃にも関わっている。

911の貿易センタービルテロ事件も同様なことが言えるのではないだろうか。
この事件を誘導したのも、その実行を見逃したのも、自国民の犠牲をいとわなかったのも、そうではないのか?
この事件によっても、イラクという国が討ち滅ぼされた。

尖閣諸島における中国漁船体当たり事件についても、個人的には確信している。
この事件の前、中国はヨーロッパへの借款や投資などを積極的に働きかけ、まさにユーラシア大陸の中心となりつつあった。
しかし、この事件によって、またその後の中国内世論に押される形で、レアメタル輸出を停止せざるを得なくなり、中国の国際的信用が無くなった。
その結果、日本の米国への依存性を高め、ヨーロッパも米国との協調を深めた。
ついでに、自民党政権を潰した民主党に揺さぶりをかけることも出来た。
まさに、少ない投資で多大なる利益を得たのである。
この事件、酔っぱらいの中国人船長が米国工作員だと仮定すると、その後の事態がスッキリと納得できる。

かなり前になるが、浅間山荘事件、よど号ハイジャック事件においても、米国工作員の働きが見事であった。
日本の自立を求め、日米安保不平等条約に反対した学生運動は、米国の日本支配における驚異であった。
全国の大学の学生会の連合、つまり全学連から全共闘へ発展したが、この二つには大きな違いがある。
全学連は学生の自主的なグループであったが、全共闘は少し過激な思想を持つ人達が集められた。
過激派同士の対立、内部でのリンチなどを誘発し、テレビによってそれらの事件を広め、良識的な学生運動家はどんどん離れていき、その後新たに学生運動に加わる学生も居なくなった。
学生である以上、いつかは卒業するので、運動家の供給が絶たれれば、自然消滅する筈であるが、学生運動グループは留年や休学という手段で運動を続けることになった。
そこまでして学生運動をする学生は、少し過激な活動も辞さないという覚悟があることは言うまでも無い。
テレビでは、その様な学生を「過激派」という名称で呼び、成田闘争などを大きく取り上げ、国内テロリストというレッテルを貼っていった。
ここまでくると、なかなかついて行ける人達は居なくなり、ついには少数の過激な人達が残り、「日本赤軍」という共産革命グループというまさにテロリストと呼ぶに相応しいグループになった。
そして、最後は浅間山荘事件などで壊滅状態とし、生き残りはよど号ハイジャック事件で、北朝鮮に追放した。
よど号ハイジャック事件において、最初韓国に偽装到着させ民間人が解放されたが、その中に米国工作員と思われる神父がおり、解放された人達が韓国から日本に帰国したのに対し、その神父は行方不明となった。 その神父こそこの事件を誘導した工作員であろうというのは、有名な話である。
当時は、米国にCIAがあった様に、韓国にもKCIAという組織があったことを考えると合点がいく。
つまり、全共闘からよど号事件に到るまで、米国工作員による誘導であったと考えれば、スッキリと理解できる。
恐らく、直前まで日本人の米国工作員が過激派学生の中に潜入されていただろうことは容易に推察できる。

イスラム圏の諸国で起きた「アラブの春」と呼ばれる事件も、いかにも米国の情報心理戦らしいやり方だと思う。
米国では工作員グループですら民間企業の顔をしている。
フェイスブックやツイッターが米国工作員グループであり、彼らが誘導したことにより「アラブの春」と呼ばれる現象が起きた、と考えればやはりスッキリ納得できる。
現地の人々にしてみると、その後は宗教対立(宗教派閥による利権対立)により不安定な政情となり、内戦が起きているところもあるらしい。
彼らにしてみると、「アラブの春」どころか「地獄の門」であったのでは無いだろうか。

今回のマレーシア機撃墜事件も、どう考えてもロシアや親ロシアグループに利益が無く、彼らが起こした事件とは考えづらい。
そう考えると、例えウクライナ親ロシアグループが支配する地域から撃たれていたとしても、米国や西欧諸国の工作員によるものだと考えた方がスッキリ納得できるのではないだろうか。

「何処から撃たれたのか?」を必死になって報道しているマスメディアが滑稽に思えて仕方がない。
 

今回の事件、対空攻撃の技術性から、「誤爆」とは考えづらい。

しかし、仮に誤爆であり、それが親ロシアグループによる誤爆だったとしても、アフガニスタンやイラクで何万人も民間人を誤爆したと思われることを鑑みると、少なくとも米国が批判するのは筋違いであろう。
 

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